DX時代を迎え、多くの企業でDX化実現への取り組みが進められています。しかし、その阻害要因となるレガシーシステム問題に直面している企業も決して少なくありません。とりわけ、既存システムに多く残存するVB6.0で開発されたアプリシステムは、2025年10月にWindows10の延長サポートが終了することから、使い続けるリスクは高まり、延命の道も狭まる一方です。
VB6.0で開発されたVBアプリシステムをVB.NETへ変換・移行するサービス「VBマイグレーション」を提供するシステムズでは、「VB資産可視化無償棚卸キャンペーン」をこのほど開始します。独自技術を採用した当社の「VBマイグレーション」サービスのうち、VBアプリのソースコードの重複、未使用やstep数などをドキュメント化し、無償で貴社のVB資産を可視化することで、システム刷新準備のスムーズな着手を支援します。
システムズのVBマイグレーションは、VB6.0のソースコードのマイクロソフト製アップグレードウィザードでいったんVB.NETに変換した際に生じたエラー項目を、メインフレーム（汎用機）などのレガシーマイグレーションで開発・蓄積した「パターン分析」(当社のマイグレーション特許技法)を活用して「パターン化」します。
問題点ごとに機能の代替や変換方法を検討し、VB6.0からVB.NETへの独自変換ツールの設計から作成、およびカスタマイズを実施するものです。VB6.0からVB.NETへの変換・移行では、10年以上の実績を誇っています。
VBマイグレーションの上流工程への取り組みに集中し、ツール変換による不具合の発生を抑え、機械式変換によるアプリ資産の移行の効率化と品質の確保を図ります。
■キャンペーン概要
キャンペーン期間中、棚卸可能条件を満たしたお申し込みに限り、「VBマイグレーション」における“VB資産可視化ドキュメントとレビュー”を先着10社まで無償でご提供します。本キャンペーンを利用することで、レガシー化が進むVB6.0アプリシステムを延命・利用中の企業は、DX推進に伴うシステム刷新に向けての基礎情報を容易に手に入れることが可能となり、レガシーシステムの移行、刷新計画の立案・推進に寄与します。
■応募要項
申込期間：2024年10月1日（火）～ 2024年12月27日（金）
定員：先着 10社（当社で棚卸可能と判定したお申し込みに限らせていただきます。）
申込方法：下記キャンペーンサイトより無償棚卸キャンペーン希望の旨、お問い合わせください。
ご提供内容：お客様からお預かりした既存VB資産の棚卸を実施し、結果のレビューとドキュメントをご提供いたします（ご提供ドキュメントは1種類）。
対象条件：
・レガシー化が進むVBアプリシステムを利用中で、刷新を検討中の企業様
・当社のプログラムソース取り扱い規定に、ご同意いただける企業様
・現在稼働中の開発プログラム言語は、VB5.0/VB6.0/VB.NETに限定させていただきます。
(注：開発プログラムの、リビジョンNoに関する制限はございません]
当社のプログラムソース取り扱い規定に
同意いただける企業様
フォームが表示されるまでしばらくお待ち下さい。
恐れ入りますが、しばらくお待ちいただいてもフォームが表示されない場合は、こちらまでお問い合わせください。
第1条（目的）
本規定は、株式会社システムズ（以下、「当社」といいます）が実施するキャンペーンにおいて、
お客様からお預かりするプログラムソースを含む機密情報（以下、「機密情報」といいます）の取り扱いについて定めるものです。
第2条（機密情報の定義）
機密情報とは、以下に示す、お客様から提供された一切の情報を指します。
1. プログラムソースコード
2. 当社が作成する棚卸結果資料
3. その他、お客様が機密情報であることを示した情報
第3条（機密情報の取り扱い）
当社は、以下の方法で機密情報を取り扱います。
1. 機密情報は厳重に管理し、第三者に開示しないものとします。
2. 機密情報へのアクセスは、当該業務を遂行するために必要な社員に限り、最小限の範囲で許可します。
3. 機密情報の受け渡しについては、基本的に当社指定のBox※にて実施させていただき、Boxの利用ができない場合、別途ご相談とさせていただきます。
※Box：Box Incより提供されるオンラインストレージサービス
第4条（機密情報の利用目的）
当社は、機密情報を以下の目的に限り利用します。
1. キャンペーンにおけるプログラムソースの棚卸作業
2. お客様との連絡および報告
第5条（機密情報の返却・破棄）
キャンペーン終了後、またはお客様からの要請があった場合、当社は速やかに機密情報を返却または安全に破棄します。
第6条（機密情報の漏洩防止）
当社は、機密情報の漏洩を防ぐため、以下の対策を講じます。
1. 機密情報の取り扱いに関する社員教育の実施
2. 外部からの不正アクセス防止のための技術的な対策の実施
第7条（免責事項）
以下の場合、当社は機密情報の漏洩について責任を負いません。
1. 公知の事実となっている情報
2. 当社が独自に開発した情報
3. 第三者から合法的に提供された情報
第8条（規定の変更）
本規定は、必要に応じて変更することがあります。変更があった場合には、当社のホームページにて速やかに通知いたします。
