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ニッキンFIT2010春

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ITコスト削減によく効く
レガシーマイグレーション

ITコスト削減のアプローチ手法としての
マイグレーションを考える

　未曾有の経済危機下にある企業がこれからのシステムに求める要件として、低コスト運用、運用管理負荷の軽減、ビジネス環境の変化への柔軟な対応、既存システムの有効活用などが挙げられよう。これらすべてのキーワードとなるのが「マイグレーション」だ。コスト削減にどう役立つのか、コンセプトや効果的な適用法を紹介する。

企業が求める“低リスク”ITソリューション

　現在、多くの企業が新規投資の抑制やコスト削減を強いられている状況にある。IT部門でも、コスト削減と企業競争力の強化を両立し、新規（投資開発）案件と比較してリスクの小さなITソリューションが求められている。
　低リスクでコスト削減や業務改革に役立つIT製品やソリューションと一口に言っても、生産性向上に寄与する開発運用ソリューション、「見える化」で無駄の削減に役立つ資産管理ソリューション、基幹システム再構築を効率化するマイグレーションやERP化などさまざまだ。その中で、ここにきて再び脚光を浴びているのが「レガシーマイグレーション」である。
　レガシーマイグレーションとは、旧来のホスト系システムからオープン系システムにプログラム資産を変換・移行するものだ。長年稼働してきた基幹系システムの多くは、運用管理コストの高さがネックとなっている。システムの刷新によりコストを削減しようという企業の動きは目立つものの、なぜか立ち消えになるケースが多い。システム再構築には、業務の要件に合わせてゼロから開発する「スクラッチ開発」や、既成のパッケージを利用する「パッケージ導入」などの方法があるが、いずれも開発やカスタマイズに膨大な費用と時間を要したり、機能の不一致や業務への制約が発生したりといった課題を抱えてしまうようである。
　そこで、3つめのアプローチとして浮上してくるのが、既存のプログラム資産を分析し、追加機能や改善要件を盛り込んだシステムに移行・再構築するマイグレーションの手法である。とりわけ、「既存のIT資産を活かしつつ、開発コストも抑えた刷新が可能」という点が、今の時代に注目されるポイントだ。

なぜマイグレーションでコスト削減ができるのか

では、マイグレーションのプロセスのどこがコスト削減に効くのだろうか。ポイントを整理してみよう。

(1) 既存システムのプログラム資産が活用できる
　稼動中のシステムと同じものをすべて新たにスクラッチ開発すれば、膨大な費用と期間が必要となるのは言うまでもないだろう。しかし、マイグレーションでは、現行のプログラム資産のうち可能なものはリユースしながら変換・移行を行うため、当然、開発にかかる費用は低く抑えることが可能だ。業務分析、要件定義、コーディングなどの工程もないため、プログラムのバグ発生といったありがちなリスクも低減でき、より短期間での移行が実現できる。
　既存システムのプログラムが数千本単位という大規模なものであればなおさら、両者の費用の差は、投資回収期間の短縮という点にも表れるし、開発完了までの期間に必要なハードウェアのリース料やプログラムのライセンス料、人件費などにも影響してこよう(図1)。

図1　開発コストと投資回収期間の比較

(2) スリム化とパフォーマンス向上によるコストメリット
　マイグレーションにより、トータルのシステム運用・管理コストは低減できたとしても、全体の投資コストの負担は回避できない。しかし、マイグレーションにまで踏み切れない場合でも、プログラム資産の棚卸しから移行性の検証までの分析フェーズは役立つはずだ。既存システム資産を棚卸しすることで、未使用・重複プログラム資産を削れ、システムのパフォーマンスを向上できる。また、棚卸しで得た情報をもとにシステム全体の見える化を図ることで運用管理の効率化も実現する。すなわち、具体的な問題点の識別自体がコスト削減の対応策となるわけだ。

(3) 開発リスク低減に有効
　長期に渡って運用してきたシステムは、開発当初に発生したプログラムの不具合の多くが解消され、安定稼動しているはずである。マイグレーションでは、こうしたシステムのプログラム資産を新資産へ変換・移行するため、システムの安定性が継承できる。

既存システムの問題点を洗い出す“移行性検証”

　マイグレーションを進める際には、まず現状のシステムの必要性について評価し、どのようなマイグレーションを行うかを決定した上で、最適な新プラットフォームを選定していく。移行に当たっては、現行プログラム資産の棚卸しと分析を徹底すること、そして同じような移行プロジェクトを経験したベンダーやコンサルタント、Sierからの適切なサポートを受けることが肝要となる。
　ところで、マイグレーションにおける移行性検証というのはどのように進められるのだろうか。まず、移行性検証の目的は、対象となる資産・課題や移行方針の明確化を図り、費用見積の詳細化を行うことにある。これによりシステムの現状が把握でき、移行コストの削減、移行リスクの事前把握、最適な移行方式の選択、正確な見積内容の把握が可能となるのである。「とりあえず変換してみてから決めよう」、「移行作業をしてみなければ分からない」という曖昧な状況では難しい。既存資産の「見える化」を行わない限り、最適かつ実現性の保証された計画、ツール、作業手順、生産性は得られないのである(図2)。

図2　レガシーマイグレーションのコスト最適化効果

　実際のマイグレーション移行性検証の進め方の概要は次のとおりである。

(1) 対象資産の棚卸し
　マイグレーション対象資産（ソフトウェアやシステムの構成）の棚卸しを行い、不要・重複資産を排除して移行する資産を決定する。
(2) ソフトウェア資産の分析・解析
　移行が確定した資産の分析と解析を、システムズ独自のマイグレーション特許に基づいた「パターン分析」などで実施し、コーディング方法や言語特性から留意点などを把握していく。
(3) システム構成調査
　これと並行し、既存のシステム構成と新システムの要件の刷り合わせを行うことで、システムの移行課題を洗い出す。(2)と(3)の両方から得られた課題やシステム特性を評価し、移行方針を検討するフェーズでは技術的課題も明らかにしていく。
(4) サンプル変換
　サンプル資産を抽出しサンプルコンバージョンを実施、移行ツールの適合性や変換リスクの見える化が図られる。
(5) マイグレーション実施計画の策定
　移行実施計画を策定し、移行性結果報告書（システム特性、新システム構成、移行方針、実施計画）と実施見積書が提出され、いよいよマイグレーションプロジェクト本格化に向けて始動となる。

　マイグレーションプロバイダであるシステムズは、長年に渡るマイグレーションの経験とノウハウ、特許を取得した独自技術を融合し、ITコスト削減と企業競争力強化を切望する企業へのトータルなサポートを提供している。